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株式会社設立~当社では株式会社設立のお手伝いを致します。~

何をしなければならないの?
何をしなければならないの?のイメージ
類似商号の調査のイメージ
類似商号の調査

本店を設置しようとする市区町村内に既存の商号と目的を同じくする同一の商号での登記はできません。
登記所で類似商号調査を行う必要があります。

基本事項の決定
発起人

株式会社設立のためには、1人以上の発起人が必要です。
発起人とは、設立の際のいわゆる企画者で、定款への署名が必要です。
発起人の資格には制限がなく、自然人はもちろん法人もなることができます。
また、未成年者や制限能力者も可能ですが、法定代理人の同意が必要となります。

発起人会

発起人が2人以上いる場合は、発起人会を開き、会社の基本事項(商号、本店、事業目的、資本金、出資者など)を検討します。

定款のイメージ
定款

定款は会社の根本規則であり、発起人が作成し、署名が必要です。
定款への絶対的記載事項として、

  1. 商号
  2. 目的
  3. 本店の所在地
  4. 会社が発行する株式の総数
  5. 額面株式を発行するときは1株の金額
  6. 会社の設立に際して発行する株式の総数並びに額面無額面の別及び数
  7. 会社が公告をする方法
  8. 発起人の氏名、住所

があります。他に、定款に記載しなくても定款自体の効力に影響は及ぼさないが、記載しなければ効力が生じない相対的記載事項、記載するしないは自由である任意的記載事項があります。
相対的記載事項の主な例として、株式の譲渡制限、取締役の任期伸長、いわゆる変態設立事項などがあります。

定款の認証

定款は作成するだけでは効力は生じません。公証人の認証を受ける必要があります。
認証は、本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属の公証人が行います。
認証に際して、定款3通(公証人役場保存用、会社保存用、登記申請用)を提出します。公証人役場保存用を除き、それぞれに認証文が付され謄本として還付されます。また別途発起人全員の印鑑証明書(各1通)が必要となります。

株式の払込のイメージ
株式の払込
発起人の株式引受

発起人は書面をもって、設立に際して発行する株式の総数を引き受けます。
ただし、定款に「発起人の引受株式数」を記載している場合は不要です。
一般的には定款に記載することが多いです。

払込取扱金融機関

銀行、信託銀行、相互銀行、信用金庫などの金融機関に払込の取り扱いを委託します。
その金融機関において、株式の払込完了後、払込金保管証明書の交付を受けます。
これは設立登記の際の添付書類となります。

取締役及び監査役の選任

発起人が引き受けた株式は1株につき1個の議決権があります。
その議決権の過半数をもって取締役・監査役を選任し、その発起人会議事録(発起人1人の場合は決定書)を作成します。
ただし、この選任の発起人会議事録(若しくは決定書)についても、既に定款で最初の取締役・監査役を定めた場合は不要です。

取締役会の開催

取締役会を開催し、代表取締役を選任します。
また、本店の所在場所決定・支店の設置なども決議することができます。
この議案の要領、議事の経過、結果を取締役会議事録として作成します。
取締役議事録には出席取締役全員が署名(又は記名押印)しなければなりません(資本金1億円を超える会社では出席監査役も)。
取締役議事録も登記申請の際の添付書類となります。

取締役会の開催

取締役会を開催し、代表取締役を選任します。
また、本店の所在場所決定・支店の設置なども決議することができます。
この議案の要領、議事の経過、結果を取締役会議事録として作成します。
取締役議事録には出席取締役全員が署名(又は記名押印)しなければなりません(資本金1億円を超える会社では出席監査役も)。
取締役議事録も登記申請の際の添付書類となります。

取締役及び監査役の調査

取締役及び監査役は設立手続についての一定事項を調査しなければなりません。

取締役及び監査役の設立手続についての調査事項
  • 会社設立に際して発行する株式の総数について引受けがあったかどうか、また引受けのあった株式について払込み
    (又は現物出資の給付)があったかどうか。

  • 商法173条第2項に定める場合における現物出資及び財産引受けの目的たる財産について、定款に定めた価格の相当性
  • 商法173条第3項前段の弁護士の証明書

また、定款に現物出資及び財産引受けに関する事項を定めている場合は裁判所の選任する検査役の調査が必要です。
ただし、現物出資及び財産引受けに関する事項が次のいずれかに該当する場合には、検査役による調査は不要です。

  • 目的たる財産の定款に定めた価格の総額が資本の1/5を超えず、かつ500万円を超えないとき。
  • 目的たる財産が取引所の相場のある有価証券である場合において、定款に定めた価格がその相場を超えないとき。
  • 目的たる財産が不動産である場合において、定款に定めた現物出資等に関する事項が相当であることについて、不動産鑑定士の鑑定評価に基づく弁護士の証明を受けたとき。

以上の調査の結果を調査書として作成し、登記申請の際に添付します。

手数料は、いくら?

詳細は当事務所までお気軽にご相談ください。

ISO取得

当社ではISO9001、14001を中心に、より多くのお客様がISOを取得できるようお手伝いを致します。

何をしなければならないの?

参考までに、ISO9001の場合は下記のようなスケジュールになります。

ISO取得のイメージ

手数料はいくら?

当社はより多くのお客様がISOを取得できるよう良心的価格設定をしております。
社員数50名以下の場合、相談から完了まで総額300万以内で取得可能です。
詳細は当事務所までお気軽にご相談ください。

組合・医療法人・宗教法人

詳しくは、当事務所までお問い合わせ下さい。

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