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運送事業の監査対応は運送業専門の当事務所＠大阪

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監査等の種類

運転者による第一当事者としての死亡事故及び酒酔等の悪質違反を伴う事故等による公安委員会等からの通報等により、全般的な法令遵守状況を監査
過去の監査、行政処分等状況、事故の発生状況、調査報告、公安委員会からの通報、利用者等からの苦情等により著しい疑いのある事業者に対し、重点事項を監査
公安委員会等からの通報等により違法性がある場合、原則重点事項を呼び出して監査
監査を受けていない事業者で指導が必要と認められる事業者に自主点検表を提出させて指導
トラック協会による指導で開始届提出後３ヶ月から半年以内またはおおむね２年おきに巡回して指導を行う
※重点事項は事業計画の遵守、運行管理、車両管理の状況等
※臨店による監査は原則無通告、重大事故発生時の特別監査は、早ければ２～３日で遅い場合は、数ヶ月先とケースが異なりますが、監査の厳しさは変わりません。

当社は、監査に当たって、必要書類の総点検、面接方法、行政処分の程度の予測、対応、
改善、提出報告書の作成、運転者教育等によるサポートを行います。
万一の事故の場合でも、監査対応準備・安全教育を平素より行って頂いておれば、行政処分・企業責任は格段に相違します。

監査から処分までの流れ

 

ご存知ですか？監査の厳罰化（平成２５年実施予定です）

　（平成２５年４月公布・１０月実施予定）
　○　バスの発着場等において　　　　　①交代運転者の配置状況
　　(貨物の場合は路上検問)　　　　  ②飲酒、過労の実態
　　　　　　　　　　　　　　　                     ③その場での是正勧告、安全確保命令発動(緊急安全確認命令の発動)

　○　監査対象者リストの整備　　　　　法令違反歴・累積違反点・補習受講状況・各種通報　が管理されています
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　○　書面取引義務化　　　　　　　　　　運送引受書の作成・交付・保存　が重点事項です


　
　３０日間の営業停止
　①営業所に運行管理者の全く不在
　②整備管理者の全く不在
　③恒常的点呼未実施
　④監査拒否・虚偽の陳述
　⑤名義貸しや事業の貸渡し（偶発・反復を問わない）
　⑥運転者の運転時間の基準が著しく遵守されていない
　⑦営業所の全車が定期点検整備未実施
　　　（上記に該当しないものは　警告　～　６０日車）

　記録の改ざん・不実記載・交替運転者配置義務違反厳罰化
　乗務記録不実記載 　初違反　１０日車　⇒　３０日車
　運行記録計改ざん 　初違反　　　警告　⇒　１０日車
　交替運転者配置義務違反 　初違反　　　警告　⇒　１０日車
　日雇運転者選任 　初違反　　　警告　⇒　１０日車

　軽微な違反
　乗務記録の記載不備 　初違反　１０日車　⇒　　　警告
　運転者台帳の記載不備 　初違反　１０日車　⇒　　　警告

　その他変更事項
　①処分日数の計算方式の変更　　⇒　　単純に基準日数を合計
　②重大事故　・　道交法違反の再違反適用　・　死傷事故　　⇒　　係数を加算
　③再違反は３倍から２倍へ変更
　④軽微な違反は監査実施時に警告書交付


　
　○　個別要件ではなく、処分日数の総和が１２０日車以上で返納
　○　３０日車以上１２０日車未満で警告書発令
　　　３年以内に同じ違反の場合再違反基準適用
　○　資格者証名義貸しの厳罰化

　　　当事務所では、監査対応も行っております。ご相談はお気軽にどうぞ。
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