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ABL融資による事業再生!資金繰りの相談は当事務所まで!

運送業の事業再生について

運送業の事業再生についてのイメージ 現在の会社を生かして再生されたい方々へ ・なかなか儲からなくて資金繰りがしんどい!・やる気はあるけど結果が出ない!・家族や社員を守る為に必死だ!・経営を改善し飛躍したい! こんな事業者様、まず自社を分析してみませんか? 今、銀行からどのように評価されているのか、 銀行が貴社のどこを見ているのか、知りたくありませんか?アバウトな経営で自転車操業をされてませんか? まずは貴社の分析をし、改善点を見出します。当事業所では、第二会社方式による事業再生のみならず、再生事業計画書を作成し、労務や資金繰りの改善、債務の圧縮等、経営の改善のお手伝いをしております。

ABL融資(売掛金債権・動産担保融資)

・銀行からの融資拡大・貸し剥がし防止対策に‼
・運送業者の新しい業務開拓になります‼



(売掛金・動産の掛け目30%~70%の融資可能です!)
在庫商品・売掛金・機械設備が融資の対象となります‼

ABL融資とは



平成バブル終焉後、失われた20年、特にリーマンショック、さらに今年3月の東日本大震災の発生等 景気減速への喪失感は著しいものがあります。
中でも中小物流企業には、運賃の値下げ、仕事量の減少など、窮している企業において今、生き延びていくための資金確保が急務とされます。
政府の保証協会を活用した「緊急保証制度」や「雇用調整助成金」等の一時的な資金助成制度はありますがそれらは根本的な経営改善とは言い難いものがあります。
今後、日本経済の根本的な景気の回復と共に恒久的な資金調達と業務拡大のスキームを今こそ必要としています。


そのひとつがABLによる資金調達及びそれに伴う物流業務であります。
従来不動産担保や経営者の個人保証による信用、補完が融資条件の
大半を占めていました。
しかし、不動産価格の大幅な下落により、金融機関の与信は大きく減少
することになりました
。その結果融資の打ち切り、貸し剥がし、結果、不良
債権へと企業の資金力は大きく減少し、デフレスパイラルに陥り、過剰な
在庫を抱えるに至りました。
実はABL(Asset Based Lendeing)融資とは、その在庫である動産
や売掛金、工場設備機械等を譲渡担保として評価し適正在庫が担保価値
があり、企業の信用リスクを補完融資する融資方法であります。米国では
広く活用され、融資担保の20%を占めるに至っております。
ところが日本での活用率は0.08%程度であり、今後米
国並みに融資担保
として活用されるようになれば80兆円程度にのぼるものであり、従来の不動産担保融資の160兆円に対し約半分を占めるものとなります。


このABLの対象となる動産は、食品、農水産物、建築資材、一般機械製品、衣料品、化学物質等あらゆる動産、売掛金が成り立ちます。
重要なのはこれらの動産がいくらの価値であるかを適正に評価し安全に管理すること、さらに万一債務不履行となった場合には迅速に処分することなのです。
これら動産の評価、管理状態を定期的に(1か月~3か月)銀行等金融機関に報告
することは荷主にとって自己の在庫管理が正確にでき、売れ筋商品の把握、及び資金力がつくものになります。
これらの業務の最も近い立場にいるのは物流業者であり、荷主の倉庫管理業務と共に物流のイニシアテイブを取り運賃価格の設定や調整、物流会社が自主的な管理ができ、しいては厳しい労働条件や労働時間の改善により、安全運転の促進にもつながります。
            「真に経済の黒船来襲です!!」

このように金融機関にADLの採用を推進するにあたり、重要なポイントとして在庫を継続的に管理、モニタリングし、万が一デフォルトが発生したときにも確実に占有確保できる役職として運送会社が重要なキーマンになることであります。それによって融資のリスクを低減し、又それを低コストで実現する事が求められます。
つまり金融機関の融資機関の融資機能と、物流企業の持つ在庫管理機能を結びつけたものであり、まさに運送会社は今後銀行や保険会社等の金融機関の重要なパートナーとして活躍すべき企業となります。

ABLの融資作業手順

【荷主の利点】
・融資による資金力増加事業拡大へ
・適正生産・在庫管理ができる
・支払い能力・信用強化

【物流業者の利点】
・荷主の物流を独占的に行う事ができ,安定した運賃の収受ができる
・在庫管理という新しい職域の拡大ができる
・物流のイニシアチブをとることにより、荷主との対等な関係を築く
 【出荷時間なども運送業者が管理することにより労働時間の改善になる】
・特定目的会社方式をとれば、売掛金回収業務も可能

【物流業者の業務】
・在庫管理・荷主の商品の一括により、荷主の生産、在庫状況を把握
・荷主、銀行、保証協会へ定期的に在庫状態の報告
・質の高い在庫管理を目指す(評価、管理、処分)

【適用業種範囲】
・運送会社、倉庫業、製造業(建設・食品・機械・医療機器・衣料品等)、
 農水産業、病院、学校他各種サービス業等ほとんどの業種が対象となります。


この方式は、運送会社の事業再生として、革新的な経営方式です。
不動産に価値がなくなった今、日本再生の原動力になります!
詳しくは、ABL融資研究会(武部事務所内)にお問い合わせください。全国出張説明会も可能です。

自己チェックシート(融資可否の自己診断)

次の項目に該当していれば、○印をつけて下さい。
1
事業計画書を作成している(形式を問わないが、銀行へも提出可能なもの)
2 毎月、事業計画書を振り返り確認にている
3 毎月の試算表を作成している(翌月15日位までには作成し、資金計画を考える)
4 長期融資の依頼は銀行に対しては、年2回以内である
5 保証協会付の無担保融資枠が1000万円以上残っている
6 決算書において、仮払金、未収入金、貸付金が500万円を超えるものはない。(債権回収能力が問われる)
7 長期借入金が、月商の6カ月以内に収まっているか、設備投資型の企業においても10カ月以内である。(当座預金がない場合は○をつける)
8 1社当たりの売掛金残高は、年商の5%以内としている
9 支払手形サイトを4カ月以内とし、かつ月額の支払い総額に対し、平均50%以内で支払手形を使用している
10 中小企業倒産防止共済に加入している
11 私募債(銀行保証付)又は、CLO融資(保証協会付無担保債権)の融資がない
12
銀行員が定期的に訪問に来る
13 融資比率が50%を超えるメインバンクがない
14 3か月先までの融資繰り表を作成することができる
15 税金や社会保険料の滞納がない
16 銀行に定期預金を質権担保とされてない(定期預金がない場合は○印)
17 日本政策金融公庫と取引がある
18 消費者金融、商工ローン、ノンバンク等からの借入れがない
19 単名手形(貸金業者等から借入する場合に借用書の代用とされる)による借入がない
20 融資保証人を第三者に依頼していない
21 社長が第三者の融資の保証人ではない
22 償却資産は法定償却である
23 銀行等の金利引上げ要求は1%以内である
24 銀行からの追加担保等の要請はない
25 Gマーク(安全性優良事業所)又は、運輸安全マネジメント取り組んでいる
○印が21個以上

優良運送事業者

○印が16~20個

通常良好な経営ができていますが、自己資本比率や不良債権比に注意して経営すること。
自社に対応した銀行を選択すること。

○印が11~15個

一般的な中小運送事業者です。銀行からの借りぐせをつけないように。売上向上経費削減に努力して下さい。もう少し細かい診断と、事業計画をしっかり立案して下さい。

○印が6~10個

この2カ月以内に銀行融資の返済が滞る可能性が大です。銀行融資が大変厳しい状態です。至急、事業計画を立て直しリスケジュールや、資金繰りの見直しが必要となります。

○印が5個以下

大至急再生計画を必要となります。このまま放置すれば大変な事になります。
しかし、再生の道は必ずあります。至急専門家と御相談下さい。

※以上の自己チェックシートは、あくまで中小運送事業者の目安です。
しかし、多くの事業者の方々は、日常の多忙さに奔走され、自転車操業に陥っています。
「いつか景気はよくなるだろう」と言うインフレ時代の「春待ち症候群」では、決して生きていけません。
デフレ時代に対応した企業分析、適正融資、経営計画を立ててみませんか。
大変動期は危機であり、飛躍のチャンスでもあります。今すぐ行動された方は、必ず次の時代のリーダーとなります。
一度、当事業所にお気軽にお問い合わせ下さい。

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