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介護タクシー・介護保険タクシー申請

一般的なタクシー(一般乗用旅客自動車運送事業)は、平成21年の特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法が施行され平成21年10月から3年間個人タクシーの新規参入は多くの地域で凍結されている状況にあります。
譲渡譲受・相続などの方法でないと開業するのは難しい状況になっております。

しかし、介護タクシー(一般乗用旅客旅客自動車運送事業【福祉輸送事業】)に乗車させることができるのは、介護保険法上の「要介護者」または「要支援者」、身体障害福祉法上の「身体障害者」等、対象者が定められており、完全予約制であり、社会から求められた需要があると言えます。



開業するに当たり、厳格な要件がございます。主な要件をご説明します。


 車両数は1営業所あたり1両以上とされています。1両から事業を開始することができます。


いわゆる緑ナンバーでなければなりません。
距離制の運賃を採用されるのであればタクシーメーターを装備する必要があります。
自動車の法的権原を車検証、売買契約書等で証明します。


リフト、回転シート等乗降のための特別な装備を設置している自動車を使用する場合介護福祉士、訪問介護員、サービス介助士、ケア輸送サービス従事者研修または福祉タクシー乗務員研修を修了した者
セダン型等の一般車両を使用する場合介護福祉士、訪問介護員、居宅介護従事者、ケア輸送サービス従事者研修を修了した者


自宅で営業所を兼ねることが可能です。
車庫は、営業所と併設、または営業所から直線距離で2㎞以内でなければなりません。

営業所、車庫に関しては、安定して使用できることを証明するために3年以上の使用権原が必要です。
また、建築基準法、都市計画法、消防法、農地法に抵触してはいけません。

休憩・仮眠のための施設、また運行管理体制についても安全が確保されるよう確立しておかなければなりません。


安定した経営基盤があることが審査の対象とされています。「所要資金の合計額の50%以上」かつ「事業開始当初に要する資金の100%以上」の自己資金を申請日以降常に確保していなければなりません。

その他社会保険の加入等、申請をするにあたり万全の準備が必要です。
まずはご相談下さい。




 介護保険介護タクシー介護タクシー
開業の形態法人個人でも可
介護保険の指定事業者必要不要
申請から許可までの期間(目安)約3ヶ月約2ヶ月
利用者要介護1から5までの方要介護者、要支援者、身体障害者、肢体不自由等介護を必要とする方
利用用途利用用途は、自宅から病院までの往復に限られる。利用用途は問わない。
保険適用あり(利用者は1,000円まで1割負担、以後メータ料追加)なし

 当事務所では、法人設立のお手伝いもさせていただいております。
(ご本人様に申請して頂いております)

また、難化の傾向にある法令試験の講習会も開催しております

お気軽にご相談下さい。

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住所
〒540-0012
大阪市中央区谷町3丁目4番5号
中央谷町ビル408号
最寄り駅
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