運送業豆知識コラム

2012年3月 5日 月曜日

TPPで運送業は生き残れるかⅢ

 TPP加入により大きく変化が予測されるものにIFRS(国際会計基準)があります。

 日本の物流業界は積込基準で収益を認識します。国際複合輸送の輸出は本船出航日、又はB/L発行日、輸入はトラック発送日、または通関日です。しかし、IFRSでは収益額測定できる原価が信頼性をもって測定できる等の要件が測定できる日等を条件とします。つまり、収益の認識の時期、収益の総額・純額の表示、減価償却の手法、耐用年数等全てが異なります。借入費用の資産化、その他投資資産やリースなどの分野においても大きく考えが異なり変化するものと思われます。

 つまり、これらの事は何を言おうとしているかと言うと会計制度が異なることにより、今までの日本式の不動産を担保とし、信用として取引をして来た日本は資産の評価が厳しくなり、融資などがより難しく、倒産する企業が増加することになります。これから十年以内の単位で少なくともTPP導入により日本の会計制度は大企業のみならず、中小企業に至るまで大きく変貌をとげることになります。

 日本の未来に、運送業界に、希望はないのでしょうか。

 実はあるのです!
 その方法は、まず人材を適材適所への就労、そして資金を適材適所に流入させ活性化する事です。
 
 その大きな政策の一つにABL融資(売掛金債権及び動産担保融資)です。ABLは在庫と売掛金という企業資産の最も流動性の高い部分を担保することにあります。企業が事業活動を継続する限り、在庫と売掛金は当然自然発生するものであり、しかも、これらは高度な流動性を有しますが、それをライフサイクルに従って資金化することが新たな運転資金となります。現在、金融機関の融資は95%が不動産を担保とするものであり、現在不動産担保融資は160兆円と言われていますが、その担保価値が低下すれば、当然に貸し剥しもおこなわれます。

 ABLは本質的に運転資金融資であり、ABLレンダーはボローイングベースすなわち融資限度額算定の基礎となる担保評価額を正しく設定し、適宜在庫・売掛金をモニタリングしていれさえすれば、最悪の場合でも担保の在庫処分、売掛金回収により安全かつ迅速に貸し金の回収できることになり、実は、このABL業務こそ、今後運送会社の新しい業務として、大きく結びつくことになるのです。
 このABLは80兆円産業として見込まれるものであり、運送業界が大きく躍進する事となります。

 どこに運送業の役務があるのかは、話が長くなるので次回くわしく説明します。

投稿者 武部総合行政事務所

大きな地図で見る武部総合行政事務所
住所
〒540-0012
大阪市中央区谷町3丁目4番5号
中央谷町ビル408号
最寄り駅
地下鉄谷町筋線・中央線
「谷町四丁目駅」
徒歩1分6番出口出てすぐ
営業時間
平日(月~金) AM9:00~PM18:00

お問い合わせ 詳しくはこちら