運送業豆知識コラム

2011年11月16日 水曜日

TPPの運送業界に与える影響について

このブログは第二の開国といわれるTPPについて運送業界は本当に大丈夫なのか?その疑問を皆で考えることにより、少しでも役に立てばと思い書き始めました。
TPPにより運送業界に何が起こるのでしょうか?

その一つは車検です。

皆さんアメリカには車検制度がない事はご存じですか?正確には州により異なりますが、約3分の2の州には全くありません。在ってもごく簡単なものです。

例えばテキサス州では...

1 車を修理工場に持ち込む
2 保険証書を渡す
3 10分くらいの検査を受ける
4 新しい車検ステッカーをフロントガラスに貼る
5 会計1,700円位のお金を払う

これで完了です。
しかし、一方で車検はなくてもEPA(環境保護庁)によるスモッグチェックはあります。2年に1回、トラックで10~20ドル(800~1600円位)を払います。もし、この制度が導入されれば日本の自動車修理工場は成り立ちません。世界最高水準の安全安心を守る我が国の制度はなくなります。車はどんな古くても良いのです。動きさえすればあとは全て「自己責任」です。これがアメリカ流の考え方です。

じゃあ、事故した場合どうするの? 

保険に入ることです。

アメリカでは自動車保険に加入しなければ原則車の運転はできません。日本のように強制保険と任意保険がありますが、強制保険は保障価格が低くとても足りません。
これらの保険に加入すると年間最低でも30~40万円、高ければ120万円以上かかるものもあります。無事故や年齢等による割引もありますが、逆にドラッカーであっても高額保険料を払えば加入できる事です。

こういった制度がTPPにより持ち込まれる1例です。保険会社の資金力も日米では大きな差がありません。日本のほとんどの保険会社は吸収されることになるかもしれません。一方でこれらを阻止しようとするとISD条項(投資家対国家の紛争解決)によって国は日本に参入しようとする外国会社に不利益を被ったとして、数十億、数百億単位の損害賠償を求められることになります。

私は元来、自由貿易論を支持しますが開国によって大きな発展を得た明治維新と全く同じ環境ではありません。明治維新も不平等条約の改正まで実に56年余りの年月を得て初めて全権を回復しています。我々の子、孫が米、中をはじめ、外国の支配の下で希望のない暗い社会になってしまわないよう、皆で考えたいと思います。

投稿者 武部総合行政事務所

大きな地図で見る武部総合行政事務所
住所
〒540-0012
大阪市中央区谷町3丁目4番5号
中央谷町ビル408号
最寄り駅
地下鉄谷町筋線・中央線
「谷町四丁目駅」
徒歩1分6番出口出てすぐ
営業時間
平日(月~金) AM9:00~PM18:00

お問い合わせ 詳しくはこちら